あなたのまちの不動産屋として
住まい探しをサポートします

主に下記のような項目になります。

• 当事者情報：売主・買主、貸主・借主などの氏名・住所
• 物件の特定情報：物件の所在地や種類、登記簿に基づく詳細情報や設備の詳細
• 売買・賃貸条件：売買価格・賃料、敷金・礼金、保証金の金額や支払い方法、手付金の有無とその扱い
• 契約期間と引き渡し時期：売買契約の場合は引き渡し日、賃貸契約の場合は契約期間
• 権利関係と負担事項：抵当権や賃借権の有無、共有名義の場合の権利割合、その他付随する契約
• 解除条件と違約金：契約解除の条件、違約金の有無や金額設定
• 特約事項：ペットの飼育可否やリフォーム・改築の制限、退去時の原状回復ルールなど
• 法的事項：民法・借地借家法などの適用条項、紛争が生じた場合の解決方法

売買契約の場合、仲介手数料の上限は物件価格に応じて以下のように計算されます。

• 200万円以下の部分 → 5%（＋消費税）
• 200万円超～400万円以下の部分 → 4%（＋消費税）
• 400万円超の部分 → 3%（＋消費税）

売買契約では、手付金を利用して契約を解除できる「手付解除」のルールがあり、手付金を支払った後でも、一定の条件を満たせば契約を中止（解除）することは可能です。

• 買主が解除する場合：支払った手付金を放棄
• 売主が解除する場合：手付金の倍額を買主に支払う

主に下記内容が発生します。

• 譲渡所得税：売却益に対して課税（最大39%）、5年超の所有で税率20%に軽減
• 印紙税：売買契約書に必要（最大3万円）
• 固定資産税精算：売却時に日割り精算

節税対策としては、3,000万円特別控除、10年以上所有の軽減税率などが挙げられます。

引渡し後に雨漏りや重大な欠陥が見つかった場合どちらが負担するかは契約内容により異なります。特に「契約不適合責任」の適用がポイントになります。

1.「契約不適合責任」により売主が修理負担するケース

• 買主が契約時に知らされていなかった
• 通常の使用が困難な重大な欠陥（雨漏り・耐震不足など）
• 契約不適合責任の期間内（通常は引渡しから3ヶ月～2年以内）

2.買主が修理負担するケース（契約で免責されている場合）

• 事前に「雨漏りのリスクがある」と説明されていた
• 契約書に「契約不適合責任を負わない」と明記されていた
• 築30年以上の古い家で、リフォーム前提で購入した